最速節税対策
立木補償金でアパートを取得した場合｜譲渡所得
[立木補償金でアパートを取得した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産には輪伐業者の有する立木も含まれますか。
(具体例)
輪伐業者がその立木について取得した収用に係る立木補償金をもってアパートを取得した場合、そのアパートは、租税特別措置法施行令第22条第6項の規定により当該立木の代替資産とすることができますか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産とは、事業(事業に準ずるものを含みます。)の用に供されていた資産に限られ、立木は含まれません。
したがって、立木補償金については同項の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法施行令第22条第6項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/39.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 特殊関係者間の不等価交換
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動