最速節税対策
土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業が施行されている地区内において、組合施行による第一種市街地再開発事業が施行されることとなりました。この再開発事業の施行地区内に仮換地の指定を受けていた甲は、老齢のため施設建築物において生活することが困難であるとして、都市再開発法第71条第1項の規定により金銭の給付を申し出て、補償金を取得し地区外に転出することとしています。
ところが、甲が居住の用に供していた従前地は、土地区画整理事業の施行地区内ですが、再開発事業の施行地区外にあり、再開発事業の施行地区内の仮換地については使用収益の開始の日を別途定めることとされていたため、いまだ居住の用に供していませんでした。
この場合、甲は、再開発事業の施行地区内において住居を有していなかったことから、租税特別措置法施行令第22条第11項第4号に該当せず、収用等の特例が適用できないこととなるのでしょうか。
(経緯)
平成○年10月 仮換地指定(使用収益開始の日は別に定めるとされていた。)
平成(○+2)年8月 再開発事業準備組合設立
平成(○+3)年8月 従前地上の住居を取り壊し地区外転出
平成(○+5)年1月 市街地再開発組合設立
平成(○+5)年2月 権利変換を希望しない旨の申出
【回答要旨】
土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。
照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号の2
租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/15.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 特殊関係者間の不等価交換
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 競落した資産の取得時期
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 分譲地の道路用地の取得費等
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動