最速節税対策
特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一の特定の民間宅地造成事業(措法34の2該当)につき、当該事業を行う者に当該事業地内の土地を2年にわたって譲渡した場合において、最初の年の譲渡については1,500万円控除(措法34の2)の適用を受け、翌年分の譲渡について軽減税率の特例(措法31の2)の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
1,500万円控除の特例の適用対象とされる特定の民間宅地造成事業は、その事業内容や規模等から優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象となる宅地造成事業にも該当する場合がありますが、両特例は選択適用とされ、1,500万円控除の特例の適用を受けるときは「当該土地等の譲渡は、…優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす」旨規定されています(措法31の2)。
しかし、一の特定の民間宅地造成事業について2以上の年にわたって土地等が買い取られた場合の1,500万円控除の特例は、最初の年の買取りについてのみ適用することとされており(措法34の2)、照会の翌年分の譲渡については1,500万円控除の特例の適用対象とはなり得ないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項・第4項、第34条の2第2項・第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 一の効用を有する一組の資産
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動