最速節税対策
長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算｜譲渡所得
[長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、20年前に取得した土地5,000に区画形質の変更を加え、分譲地として売却しました。次の例における所得金額の計算は次の2案のうちいずれによるべきでしょうか。
(例)
土地の取得価額 1,200万円
区画形質変更直前の価額 10,000万円
造成費用・販売経費 2,000万円
販売価額 20,000万円
区画形質変更後に寄附した道路用地 500
| (2案) | 譲渡所得 | 10,000万円- 1,200万円=8,800万円 |
| 雑所得 | 20,000万円- 10,000万円-2,000万円=8,000万円 |
【回答要旨】
2案によります。
【関係法令通達】
所得税基本通達33-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 買換資産の取得期間の延長
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 共有物の分割
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 保留地の譲渡(16号)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動