最速節税対策
受取書の課否判定のチェックポイント｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
受取書については、第17号の1文書（売上代金の受取書）に該当するか、第17号の2文書（売上代金以外の受取書）に該当するか、判断に迷うことがありますので、その判定に当たっての目安について説明してください。
【回答要旨】
受取書の課否を判定するに当たってのチェックポイントは、おおむね次のとおりです。
（注）
1 受取書が記載金額5万円未満の非課税文書に該当するかどうかを判断する場合には、売上代金に係る金額とその他の金額の合計によります（通則4のイ、基通第34条）。
2 受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが、記載事項から明らかでないものは、売上代金の受取書になります（第17号文書の定義欄1のイ）。
3 受領委託を受けた者の受取書等は、売上代金の受取書として課税されます。
4 担保物としての受取り等は、売上代金から除かれます。
5 階級定額税率とは、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）の税率をいい、定額税率とは、第17号の2文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）の税率をいいます。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のイ・ホ、課税物件表第17号文書の定義欄1のイ、印紙税法基本通達第34条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/03.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 清算人が作成する受取書
- 株券の作成時期及び納付方法等
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- 税印押なつによる納付の特例
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 預貯金通帳に係る納付の特例
- 一般社団法人等が作成する定款
- 取引保証金提供契約書
- 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
- 手形債務残高確認弁済契約書
- 継続的取引の基本となる契約書とは
- 講演の謝礼金受取書
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 広告契約書
- 定期用船契約書
- 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
- 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動