最速節税対策
国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)｜財産の評価
[国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
取引相場のない外国法人の株式を、純資産価額方式に準じて評価する場合、どのように邦貨換算するのでしょうか。
【回答要旨】
原則として「1株当たりの純資産価額」を計算した後、「対顧客直物電信買相場」により邦貨換算します。
ただし、資産・負債が2カ国以上に所在しているなどの場合には、資産・負債ごとに、資産については「対顧客直物電信買相場」により、負債については、「対顧客直物電信売相場」によりそれぞれ邦貨換算した上で「1株当たり純資産価額」を計算することもできます。
【関係法令通達】
財産評価基本通達4-3、5-2、186-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/14.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 貸駐車場として利用している土地の評価
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 雑種地の賃借権の評価
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 一団の雑種地の判定
- 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 「実際の地積」によることの意義
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 土地の評価単位――市街地農地等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動