最速節税対策
個人向け国債の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人向け国債はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。
具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。
(算式) 額面金額 ＋ 経過利子相当額 − 中途換金調整額
(理由)
個人向け国債は、原則として、個人のみが保有できる国債で、発行から一定の期間（原則1年）が経過すると、いつでも中途換金できることが法令により担保されており、かつ、そのときの中途換金の額がいくらになるかが把握できるという状態にあります。このように、常に中途換金が可能であるという特徴を有する個人向け国債については、金融商品取引所に上場されている利付公社債等について、金融商品取引所で成立する取引価格等が把握できる状態と実質的に異なるものではないと考えられることから、中途換金の額により評価します。
なお、中途換金ができない発行後一定の期間内での中途換金は、相続等の場合に限って認められていますが、原則として、発行後1年未満の個人向け国債を贈与により取得した場合であっても、中途換金の額により評価しても差し支えありません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達5、197-2、198、199
個人向け国債の発行等に関する省令第6条、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/06.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 広大地の評価における「その地域」の判断
- 不整形地の奥行距離の求め方
- がけ地等を有する宅地の評価――南東を向いている場合
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 市街化調整区域内にある雑種地の評価
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 雑種地の賃借権の評価
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 農業用施設用地の評価
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
- 正面路線の判定(2)
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 市街地農地等の評価単位
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動