最速節税対策
「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理｜財産の評価
[「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「比準要素数1の会社」の判定を行う場合、「1株当たりの配当金額」、「1株当たりの利益金額」及び「1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」が少額のため、評価明細書の記載に当たって0円となる場合には、配当金額、利益金額及び純資産価額の要素は0とするのでしょうか。
【回答要旨】
端数処理を行って0円となる場合には、その要素は0とします。
なお、端数処理は、「取引相場のない様式（出資）の評価明細書」の「第4表 類似業種比準価額等の計算明細書」の各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載することにより行います。
【関係法令通達】
財産評価基本通達189(1)
平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達 第4表1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/11/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- ディスカウント債の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 2の路線に接する宅地の評価
- 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- 間口距離の求め方
- 不整形地の奥行距離の求め方
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- 個人向け国債の評価
- がけ地等を有する宅地の評価
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動