最速節税対策
事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定上、課税時期の直前期末以前1年間の期間中に評価会社が事業年度の変更を行っている場合には、「直前期末以前1年間における取引金額」は、どのように計算するのでしょうか。
【回答要旨】
「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。
したがって、下の例では、平成X＋1年4月1日から平成X＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、平成X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、平成X年6月1日から平成X＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達178(3)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/06/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 外貨(現金)の評価
- 宅地の評価単位−借地権
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 山林の地積
- がけ地等を有する宅地の評価――南東を向いている場合
- 長期間清算中の会社
- 個人向け国債の評価
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 生産緑地の評価
- 市民農園として貸し付けている農地の評価
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動