最速節税対策
区分地上権の目的となっている宅地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
本来地上8階地下2階のビルが建築できるのですが、地下鉄のトンネルの所有を目的とする区分地上権が設定されていることにより、地上5階地下1階の建物しか建築できない土地(自用地価額50億円)があります。このような土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
区分地上権の目的となっている宅地の価額は、その宅地の自用地としての価額から財産評価基本通達27-4(区分地上権の評価)の定めにより評価したその区分地上権の価額を控除した金額によって評価します。
この場合、区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(区分地上権の割合)を乗じて計算した金額によって評価します。
仮に、この土地の階層別利用率が次の図のようであるとした場合には、次のように評価します。
なお、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、100分の30とすることができます。
(注) 「土地利用制限率」は、土地の利用が防げられる程度に応じて適正に定めた割合であり、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記2で定められています。
【関係法令通達】
財産評価基本通達25(4)、27-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/10.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 一時使用のための借地権の評価
- 市街地農地等の評価単位
- 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 従業員の範囲
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 生産緑地の評価
- 山林の地積
- 占用権の意義
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 不整形地の奥行距離の求め方
- 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
- 土地の地目の判定−農地
- 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 広大地の評価の判断事例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動