最速節税対策

宅地の評価単位−貸宅地|財産の評価

[宅地の評価単位−貸宅地]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 2以上の者に貸し付けられている宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのでしょうか。

【回答要旨】

 2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価します。
 したがって、次の図のような宅地については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。

(理由)
 A、B土地には、ともに他人の権利(借地権)が存し、いずれも貸宅地として利用していますが、異なる者の権利の対象となっている(借地権者が異なる)ことから、利用の単位が異なると認められるため、別個に評価します。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達7-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/05.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
  2. がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
  3. 種類株式の評価(その1)−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
  4. 同族会社が株主である場合
  5. 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
  6. 土地の地目の判定−農地
  7. 「実際の地積」によることの意義
  8. 宅地の評価単位−不合理分割(1)
  9. 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
  10. 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
  11. 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
  12. 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
  13. 一時使用のための借地権の評価
  14. 宅地の評価単位−自用地と借地権
  15. 広大地の評価の計算例(その1)
  16. 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
  17. 不整形地の奥行距離の求め方
  18. 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
  19. 区分地上権に準ずる地役権の意義
  20. 従業員社宅の敷地の評価

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024