最速節税対策
建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、建築士の資格を有する者を社員として雇用し、専ら設計等の業務に従事させており、年末調整を行いました。
この場合、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出しなければならない基準を教えてください。
【回答要旨】
支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。
「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出基準は、次の表のとおりです。
| 受給者の区分 | 提出範囲 | ||
|---|---|---|---|
| 年末調整をしたもの | (1) 法人(人格のない社団や財団を含みます。)の役員(取締役、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等である者)及び現に役員をしていなくてもその年中にこれらの役員であった者 | その年中の給与等の金額(以下「年間給与」という)が150万円超 | |
| (2) 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士等 | 年間給与が250万円超 | ||
| (3) 上記(1)及び(2)以外の者 | 年間給与が500万円超 | ||
| 年末調整をしなかったもの | (4) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者 | イ その年中に退職した者、災害により被害を受けたため、その年中の給与所得に対する源泉徴収税額の徴収の猶予又は還付を受けた者 | 年間給与が250万円超(法人の役員の場合には50万円超) |
| ロ 主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった者 | 全部 | ||
| (5) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者(月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等) | 年間給与が50万円超 | ||
ところで、上記の表(2)に規定している弁護士等は、所得税法第204 条第1項第2号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する者をいい、それらの者に支払う給与等の提出範囲は、250万円を超える場合となります。
ご質問のように建築士の資格を有した者を社員として雇用した場合、その者が建築士としての業務を常に行える状況にあれば、(2)に該当する者に対して支払う給与となりますので、支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。
(注)
- 1 (2)の提出基準は、弁護士等に給与等として支払っている場合の基準であり、これらの者に報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要となります。
- 2 未払の給与がある場合には、その金額を含めて判断します。
- 3 源泉徴収票は上記の提出範囲にかかわらず、すべての受給者に交付する必要があります。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項、第2項、第226条第1項、所得税法施行令第320条第2項、所得税法施行規則第93条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/07.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 法人に対して支払った報酬等
- 競売による取得
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 死亡による退職の場合
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動