最速節税対策

不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合｜法定調書

[不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞法定調書＞不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　当社は、家主甲（個人）から建物を賃借していますが、家賃については、その不動産の管理会社であるA社の預金口座に振り込んでいます。この場合の支払は、不動産の使用料等のうち内国法人に対する権利金、更新料等以外の支払として、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要ないのでしょうか。

【回答要旨】

　家主甲（個人）に対する支払となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。

　不動産の管理会社A社は、家賃の徴収を代行しているだけであり、実質的に不動産の使用料等の支払を受ける者は、家主甲（個人）であることから、支払調書の提出が必要となります。
　この際、支払調書の「支払を受ける者」欄には、甲の住所・氏名等を記載し、「摘要」欄には、不動産の管理会社A社へ家賃を支払っている旨を記載します。

【関係法令通達】

　所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/4/05.htm

関連する質疑応答事例（法定調書）

  1. 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
  2. 競売による取得
  3. 返還を要しない敷金等に係る提出時期
  4. 前払家賃の記載方法
  5. 法人に対して支払った報酬等
  6. 司法書士に支払った登録免許税等
  7. 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
  8. 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  9. 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
  10. 未払の給与がある場合の記載方法
  11. 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
  12. 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
  13. 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  14. 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
  15. 建物の賃借に伴って支払われる保証金
  16. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
  17. 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
  18. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
  19. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  20. e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞法定調書＞不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024