最速節税対策
e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、全国で事業展開しており、支店ごとに法定調書の提出先税務署が異なっています。
平成24年において、A支店は1,100枚、B支店は600枚の給与所得の源泉徴収票を提出しており、当社全体の提出枚数が1,000枚以上となるため、2年後（平成26年）は、A支店とB支店のどちらもe-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますか。
【回答要旨】
A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、Ｂ支店は、その必要はありません。
平成26年1月1日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出が義務付けられます。
この法定調書の提出枚数が1,000枚以上かどうかの判定は、法定調書の提出義務を有する者ごとに行うことになりますので、照会の場合、A支店のみがe-Tax又は光ディスク等による提出を義務付けられます。
なお、提出枚数の判定は、法定調書の種類ごとに行うことになりますので、A支店が1,100枚の給与所得の源泉徴収票のほかに、800枚の報酬等の支払調書を提出していたとしても、報酬等の支払調書はe-Tax又は光ディスク等による提出義務はありません。
また、給与所得（及び公的年金等）の源泉徴収票の光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられた年分については、平成26年1月1日以降に市区町村に提出する給与支払報告書（及び公的年金等支払報告書）についても光ディクス等又はeLTAX（地方税ポータルシステム）による提出が義務化されています。
【関係法令通達】
所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/07.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 前払家賃の記載方法
- 中途就職者の提出範囲
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 死亡による退職の場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動