最速節税対策

仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳 |法人税

[仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳 ]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 特定資産の買換えに係る特別勘定を有していますが、中間事業年度において買換資産として適格な資産を取得していながら、仮決算による中間申告の段階ではこれについて圧縮記帳を行わず、確定決算において初めて対象資産として圧縮記帳を行うこととして差し支えないでしょうか。

【回答要旨】

 差し支えありません。

【関係法令通達】

 法人税法第72条、第74条
 租税特別措置法第65条の7

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/24/03.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
  2. 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
  3. 子会社等の範囲(1)
  4. 中間納付事業税の還付金
  5. B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
  6. 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
  7. 復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
  8. 分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
  9. 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
  10. 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
  11. 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費(利子)の計算
  12. 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
  13. 宗教法人の貸付土地の更新料収入
  14. 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
  15. 再建管理の有無
  16. ドア自動管理装置の耐用年数
  17. 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
  18. ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
  19. 担保物がある場合の貸倒れ
  20. 短期前払費用の取扱いについて

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024