最速節税対策

大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合｜法人税

[大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権を放棄するようなものは、合理的な整理計画又は再建計画とはいえないのではないでしょうか。

【回答要旨】

　再建支援の対象となる子会社等には資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含まれます。
　一般の（小口）債権者についても取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性があれば、会社が整理されることによって将来発生する損失の回避や再建されることによって得られる利益等を考慮に入れて、経営判断により債権放棄を行うこともあり得ることです。
　したがって、いわゆる大口債権者ではなくても、取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性の程度により保有する債権を放棄せざるを得ない場合もあり得ると考えられます。

【関係法令通達】

　法人税基本通達9−4−1、9−4−2

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/15.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

  1. 債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）
  2. 支援者の範囲の相当性
  3. 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
  4. 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
  5. 会館建設のための負担金
  6. PR用映画フィルムの取得価額
  7. 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
  8. 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
  9. 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
  10. 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
  11. 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
  12. 無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
  13. 輸入貿易手形借入金の期限延長
  14. 事業規模要件における「これらに準ずるもの」
  15. 事業分量配当の対象となる剰余金
  16. 再建管理の有無
  17. 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
  18. 売買とされるPFI事業について（法人税の取扱い）
  19. 道路用地の無償譲渡
  20. 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024