最速節税対策
保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲｜法人税
[保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合において、乗組員捜索のためにチャーターした船の用船料（船主責任相互保険により補てんされる部分を除きます。）は、その圧縮限度額の計算上、滅失経費として保険金から控除すべきでしょうか。
【回答要旨】
船体の滅失に直接関連して支出される経費ではありませんから、滅失経費に該当しません。
（参考）
【関係法令通達】
法人税法第47条第1項
法人税法施行令第85条第1項第1号
法人税基本通達10−5−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/07/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について（法人預金者の有する預金の該当性）
- 再建管理の有無
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
- 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
- 合理的な整理計画又は再建計画とは
- 中間納付事業税の還付金
- 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
- 全国団体傘下の異なる組織（県団体）の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて
- 退職金共済掛金等の損金算入
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動