最速節税対策
日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲｜源泉所得税
[日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
3年間滞在する予定で来日した招へい教授（米国市民権を有する）は、日米租税条約第20条第1項に規定する「一時的に滞在する個人」に該当すると考えてよいでしょうか。
【回答要旨】
照会の場合は、「一時的に滞在する個人」に該当するものとして差し支えありません。
日米租税条約第20条において、いわゆる交換教授としてその所得について免税とされる者は「一時的に滞在する個人」に限られており、照会のように3年間程度の滞在であれば、一時的な滞在に該当するものとして差し支えないと考えられます。
(注) 一時的（3年間）に滞在する招へい教授についてその所得が免税されるのは、来日後2年間に限られ、2年間を超える部分の所得については日本で課税されることとなります。
【関係法令通達】
日米租税条約第20条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/54.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 政府の所有する金融機関の意義
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- 破産管財人報酬
- 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- 外貨建の生命保険契約に基づく年金が年に複数回支払われる場合の源泉徴収の要否の判定
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- 米国の大学教授に支払う講演料
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動