最速節税対策

国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金｜源泉所得税

[国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞源泉所得税＞国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　内国法人A社では、英国法人に勤務している技術者B(英国居住者)を引き抜き、A社（本社）の技術者として採用するに当たり、A社の英国支店からBに契約金を3万ドル支払うこととしていますが、この契約金は国外において支払われるので源泉徴収を要しないこととなりますか。

【回答要旨】

　技術者Bに支払う契約金は国内で支払ったものとみなされるため、源泉徴収を要します。

　Bは、契約金を受け取る時点ではまだ入国していないので、非居住者に該当します。また、Bに支払う契約金の性格は、A社のために役務を提供することを約することにより受け取る対価です。
　したがって、本件の契約金は、国内において人的役務を提供することに基因して国外において支払を受けるものに該当し、国内源泉所得に該当する(所得税法第161条第8号イ)ほか、支払者が国内に事務所又は事業所等を有する場合には、国内において支払ったものと同様、その支払の際に源泉徴収を要することとなります(所得税法第212条第2項)。
　この場合の源泉徴収税額は、支払った日の属する月の翌月末日までに納付する必要があります。

【関係法令通達】

　所得税法第161条第8号イ、第212条第2項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/31.htm

関連する質疑応答事例（源泉所得税）

  1. 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
  2. 定年前退職者等に支給する転進助成金
  3. 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
  4. 輸入取立手形のユーザンス金利
  5. 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
  6. スタイリスト料及びヘアメイク料
  7. テロップ代金
  8. 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
  9. 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
  10. 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
  11. 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
  12. 退職して帰国した外国人の住民税の負担
  13. カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
  14. 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
  15. 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
  16. インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
  17. 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
  18. 災害減免法の適用
  19. 役員に貸与したマンションの管理費
  20. 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞源泉所得税＞国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024