最速節税対策
輸入取立手形のユーザンス金利｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。
このユーザンス金利は、所得税法第161条第6号の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。
【回答要旨】
6か月を超える輸入取立手形のユーザンス金利については、源泉徴収を要します。
国内において業務を行う者に対する貸付金(準ずるものを含みます。)で当該業務に係るものの利子は、次に掲げる債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が6か月を超えないものの利子を除き、源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当します(所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項)。
国内において業務を行う者に対してする資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権
の対価の決済に関し、金融機関が国内において業務を行う者に対して有する債権
一般に、には、商品の輸入代金についてのシッパーズユーザンスに係る債権又は商品の輸入代金等に係る延払債権のようなものが該当し、には、銀行による輸入ユーザンスに係る債権のようなものが該当します(所得税基本通達161-18)。
本件のユーザンス金利は、取立手形の買取銀行が内国法人(輸入者)に対して有する輸入ユーザンスに係る債権の利子であり、上記の債権の利子に該当することとなりますが、その期間が6か月を超えることから源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当することとなります。
(注) 一般に輸入ユーザンスは6か月以内とされるものが多く、輸入ユーザンスに係る利子が源泉徴収の対象となるケースは少ないと思われます。
【関係法令通達】
所得税法第161条第6号、第212条第1項、所得税法施行令第283条、所得税基本通達161-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/26.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 音楽コンクールの審査員に対する謝金
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 学生のアルバイト代
- 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 米国法人に支払う延払債権に係る利子
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動