最速節税対策
期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）｜源泉所得税
[期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。この親子間配当の適用については、「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ6(又は12)か月の(全)期間を通じ」て一定の株式を保有するという要件が設けられている条約がありますが、期中配当を行う場合には、この「事業年度の終了の日」をどのように考えればいいでしょうか。
【回答要旨】
事業年度中に行われる剰余金の配当（期中配当）に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。
なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。
【関係法令通達】
各国との租税条約
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/02.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 米国支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- 国外で留守家族に支払われる給与
- 役員に貸与したマンションの管理費
- 弁済供託する場合の源泉徴収義務
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 海外における情報提供料
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 非居住者に支払う職務発明の対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動