最速節税対策
背広の支給による経済的利益｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
背広など、私服としても着用できるものを制服として支給する場合、経済的利益の課税はどうなりますか。
【回答要旨】
所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収をする必要があります。
1 制服、事務服等の支給又は貸与を非課税としている基本的な考え方
制服等の支給は、給与所得者の職務の遂行上欠くことのできないものであると同時に、その給付は使用者自身の業務上の必要性に基づくものであって、給与所得者の勤務条件上も使用者が負担すべきものとされている場合が多く、その費用を支出すべき主体は、使用者とみることができます。
このように、制服等の支給による経済的利益は一種の反射的利益であって、給与所得者に特別な利益を与えるものではなく、また、給与所得者の役務提供に対する対価という性格が極めて希薄なものであることから、一定の制服の支給を非課税として取り扱うこととしています(所得税法施行令第21条第2号、第3号)。
2 非課税とされる制服等の範囲
「制服」とは、「ある集団に属する人(学生、警察官など)が着るように定められた服装」であるとされるところ、所得税法上非課税とすることを予定しているものは、このような意味での制服、すなわち、警察職員、消防職員、刑務職員、税関職員、自衛官、鉄道職員などのように組織上当然に制服の着用を義務付けられている一定の範囲の者に対し使用者が支給する制服に限定しているものと考えられます。
一方、所得税基本通達では非課税となる制服の範囲を若干緩めて、必ずしも職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえない事務服、作業服等についても非課税として取り扱うこととしていますが、この取扱いは、事務服等の支給又は貸与によって受ける経済的利益は、制服等の支給又は貸与の場合のそれと実質的に差異がないことから、課税上同様に取り扱うという趣旨です。
したがって、その事務服、作業服等の支給が非課税とされるためには、それが、専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること、事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること、(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)が必要であると考えられます。
これらのことから、制服等として支給され、職務の遂行に当たり現に着用されているものであっても、これらの要件を満たさないものは、非課税とされる制服等には当たらないと考えられます。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号、第3号、所得税基本通達9-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/27.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
- 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 音楽コンクールの審査員に対する謝金
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 災害減免法の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動