最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税及び地方消費税の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択した方式はその個人が行うすべての取引に適用するのが原則です。
ただし、次の場合には、税抜経理方式と税込経理方式を併用することができます。
なお、免税事業者は、税込経理方式を適用しなければなりませんので、次の場合であっても、税抜経理方式と税込経理方式を併用することはできません。

1　2以上の所得を生ずべき業務を行う場合

　個人が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（以下「事業所得等」といいます。）を生ずべき業務のうち2以上の所得を生ずべき業務を行う場合には、事業所得等の種類ごとに税抜経理方式又は税込経理方式のどちらかを選択適用することができます。
　（注）譲渡所得の基因となる資産の譲渡で消費税が課されるものについては、その資産をその用に使用していた事業所得等を生ずべき業務と同一の経理処理方式を適用します。

2　収入に係る取引について税抜経理方式を適用している場合

　個人が売上げなどの収入に係る取引について税抜経理方式を適用している場合でも、固定資産、 繰延資産、棚卸資産及び山林（以下「固定資産等」といいます。）の取得に関する取引、又は販売費、一般管理費など（以下「経費等」といいます。）の支出に関する取引のいずれか一方の取引について、税込経理方式を適用することができます。
　また、固定資産等のうち棚卸資産又は山林の取得に関する取引について、継続して適用することを条件として固定資産及び繰延資産と異なる経理処理方式を選択適用することができます。

1. （注1）　税込経理方式と税抜経理方式とを併用する場合でも、個々の固定資産等又は個々の経費等について異なる経理方式を適用することはできません。例えば、固定資産のうち、ある固定資産については税抜きとし、そのほかの固定資産については税込みとするというようなことは認められません。
2. （注2）　 売上げなどの収入に係る取引について税込経理方式を適用している場合は、固定資産等の取得に関する取引及び経費等の支出に関する取引について税抜経理方式を採用することはできません。

(平元.3直所3-8外)

参考：　関連コード

• 6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6909

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
2. No.6479　共同行事負担金
3. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
4. No.6605　納付税額がないときの確定申告
5. No.6145　資産の譲渡の具体例
6. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
7. No.6301　課税標準
8. No.6249　ゴルフ会員権
9. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
10. No.6501　納税義務の免除
11. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
12. No.6629　消費税の各種届出書
13. No.6405　課税売上割合の計算方法
14. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
15. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
16. No.6210　国外取引
17. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
18. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
19. No.6149　資産の貸付けの具体例
20. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら