タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　同業者団体又は企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うため、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために構成員から負担金、賦課金などを集めることがあります。
　一般的には、主宰者が構成員のために負担金などを受け取って宣伝、販売促進などを行うことになります。したがって、その負担金などは役務の提供の対価として、消費税の課税の対象となります。
　この場合には、各構成員は、負担した負担金、賦課金等について仕入税額控除の対象とすることができます。
　ただし、その共同行事のために要した費用の全額について、構成員ごとの負担割合があらかじめ定められている場合において、同業者団体などが、その負担割合に応じて各構成員がその共同行事を行ったものとして、経理している場合には、同業者団体などの売上げ、仕入れに関係しないものとすることができます。
　例えば、同業者団体が負担金、賦課金などの構成員からの受入額を仮受金などとして処理し、広告料などを支払った場合にはこの仮受金からの支払とするというように、負担金、賦課金などの受入れ、払出しを仮勘定によって処理している場合です。この処理が行われている場合には、構成員が直接、広告会社などに広告料などを支払ったものとして取り扱われます。
　なお、同業者団体などがその負担金、賦課金から生じた剰余金を取得する場合にはこの処理は認められません。

(消基通5-5-7、11-2-9)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6479

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6205　非課税と免税の違い
2. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
3. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
4. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
5. No.6925　消費税等と印紙税
6. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
7. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
8. No.6325　為替差損益の取扱い
9. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
10. No.6405　課税売上割合の計算方法
11. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
12. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
13. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
14. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
15. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
16. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
17. No.6563　輸入取引
18. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
19. No.6401　仕入控除税額の計算方法
20. No.6902　「総額表示」の義務付け

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動