最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行った場合には、原則として消費税が課税されます。
　この消費税の納付税額は課税期間中の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。
　ここで課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことを仕入税額の控除といいます。

1　課税売上げ

　課税売上げとは、商品の売上げのほか、機械や建物等の事業用資産の売却など事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいいます。
　ただし、土地の売却や貸付けなどの非課税取引は課税売上げに含まれません。

2　課税仕入れ

　課税仕入れとは、商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入などをいいます。事業のための購入であれば、仕入先が免税事業者や消費者の場合でも課税仕入れに当たります。
　ただし、土地の購入や賃借などの非課税取引、課税対象とならない給与、賃金などは課税仕入れに含まれません。

3　仕入税額の控除

　仕入税額の控除は、実際に仕入れなどをした課税期間において行います。
　したがって、建物などの減価償却資産であっても、それらの資産を購入した課税期間において、その購入価額の全額に対する消費税の額が仕入税額の控除の対象になります。
　なお、消費税の納税義務が免除されている事業者については、この仕入税額の控除は受けられません。

(消法2、6、28、30、消基通11-1-3、11-3-1、11-3-3)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6355

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6226　住宅の貸付け
2. No.6617　納税地
3. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
4. No.6253　キャンセル料
5. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
6. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
7. No.6621　帳簿の記載事項と保存
8. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
9. No.6105　課税の対象
10. No.6210　国外取引
11. No.6567　非居住者に対する役務の提供
12. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
13. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
14. No.6205　非課税と免税の違い
15. No.6129　共同企業体の納税義務
16. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
17. No.6101　消費税のしくみ
18. No.6109　事業者とは
19. No.6137　課税期間
20. No.6303　消費税及び地方消費税の税率

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら