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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　総合課税の対象となる譲渡所得

土地建物や株式等を売った場合を除き、資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。

この総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。
長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。
ただし、次の四つの場合には、所有期間が5年以内の場合でも長期譲渡所得となります。

1. (1)　自分が研究して取得した特許権や実用新案権などの工業所有権
2. (2)　自分が著作した著作権
3. (3)　自分で発見した鉱山などの採掘権
4. (4)　自分の育成による育成者権

2　譲渡所得の計算

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額　−　（取得費(注1)　＋　譲渡費用(注2)）−50万円(注3)

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。

(所法22、33、38、所令82、措法31、32、37の10)

参考：　関連コード

• 3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152

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