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売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例（平成28年４月1日から平成29年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成28年４月1日から平成29年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、平成28年10月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、平成29年10月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、却下、全部取消し、一部取消し、棄却）
[消費税法][課税標準]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][課税標準]《ポイント》 本事例は、当審判所が認定した請求人の売上先における請求人からの課税仕入れの過大計上額が、請求人における課税売上の過大計上額に該当すると判断したものである。
《要旨》 原処分庁は、原処分庁が請求人の売上先の更正処分において過大であると認定した課税仕入れの額は、間接的な資料を用いて所得金額を認定する推計課税の方式により算出したものであり、請求人と当該売上先との取引に係る実額で認定された課税仕入れの額とは性質が異なるから、当該売上先の課税仕入れの額を過大であると認定したとしても、請求人の課税売上額が過大であるとは認められない旨主張する。
しかしながら、当審判所は、当該売上先の課税仕入れの過大計上額を実額で認定しているところ、請求人と当該売上先との間の売買取引が私法上同一の取引であることは明らかであり、当該売上先における課税仕入れの金額と請求人における課税売上の金額とは一致しているから、当該売上先における課税仕入れの過大計上額は、請求人における課税売上の過大計上額と認められ、請求人の課税売上額から減額することが相当である。
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