最速節税対策
第125条関係 換価に伴い消滅する権利の登記の抹消の嘱託｜国税徴収法
基本通達（国税庁）
消滅する権利の抹消の登記の嘱託
（嘱託をする場合）
1 法第125条の規定による抹消の登記の嘱託は、法第121条《権利移転の登記の嘱託》の規定により権利移転の登記を嘱託する場合に行うものであり、不動産登記法その他の法令に別段の定めがあるときは、これらの規定に基づいて抹消の登記を嘱託する（第121条関係4、5参照）。
なお、法第125条の関係機関については、第121条関係2と同様である。
(注) 公売処分によって消滅する権利の抹消の嘱託に遺漏があった場合において、当該遺漏に係る権利については、後日その抹消の嘱託のみをすることができることに留意する（昭和41.11.25付民事甲第3324号民事局長回答参照）。
（消滅する権利）
2 法第125条の「換価に伴い消滅する権利に係る登記」とは、法第124条《担保権の消滅又は引受け》の規定により消滅する担保権に係る登記のほか、換価に伴い消滅する用益物権等の権利等（第89条関係8から13まで参照）に係る登記及び差押え（参加差押えを含む。）の登記をいう。
(注)
- 1 滞調法の規定により二重差押えがされた不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権又はその他の財産権を滞納処分により換価し、権利移転の登記をしたときは、強制執行による差押えの登記は、登記官により職権で抹消される（滞調法第16条、第19条、第20条、第20条の8、第20条の11、滞調令第12条の2、第12条の3、第12条の10）。
- 2 不動産について差押えの登記がされる前に当該不動産に仮登記があり、その仮登記に優先する抵当権の設定登記がある不動産を公売した場合において、当該抵当権が公売処分によって消滅するときは、この抵当権に劣後する仮登記に係る権利も消滅するので、当該仮登記については、換価に伴い消滅する権利として登記の抹消の嘱託をすることに留意する（昭和41.3.１最高判、昭和41.6.17最高判参照）。
- 3 差押えの登記に後れてなされた登記については、当該登記に係る権利の設定ないし移転が実体的に滞納処分庁ないし公売処分における買受人に対抗できるものであるか否かを問わず、公売処分における換価が行われた場合には不動産登記法第115条第2号により抹消の登記を嘱託することができることに留意する（平成6.12.26東京高判参照）。
（没収保全）
3 滞納処分による差押え後に没収保全がされた財産が滞納処分により換価された場合でも、没収保全は失効せず、法第125条の規定による抹消の嘱託をすることはできない。ただし、滞納処分により換価されたことにより、没収保全はその理由がなくなったときに該当するので、裁判所は没収保全命令を取り消さなければならないこととなる（組織的犯罪処罰法第32条、麻薬特例法第19条第4項）。この取消しにより効力を失った没収保全は、検察事務官の嘱託によりその登記は抹消される（組織的犯罪処罰法第34条、麻薬特例法第19条第4項）。
なお、滞納処分による差押え後に没収保全がされた財産が滞納処分により換価された場合には、検察官にその旨を通知する（没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令第3条第1項、麻薬特例法第19条第4項）。
（嘱託書の添付書類）
4 法第125条に規定する換価に伴い消滅する権利（差押えを含む。）に係る登記の抹消の登記の嘱託をする場合には、嘱託書に配当計算書（法第131条参照）の謄本を添付しなければならない（令第46条）。
登録免許税の非課税
5 法第125条の規定により抹消の登記の嘱託をする場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第120条関係 有価証券の裏書等
- 第143条関係 捜索の時間制限
- 第21条関係 留置権の優先
- 第124条関係 担保権の消滅又は引受け
- 第97条関係 公売の場所
- 第22条関係 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
- 第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
- 第52条関係 果実に対する差押えの効力
- 第14条関係 担保を徴した国税の優先
- 第71条関係 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
- 第56条関係 差押えの手続及び効力発生時期等
- 国税徴収法基本通達の全文改正について
- 第86条関係 参加差押えの手続
- 第98条関係 見積価額の決定
- 第72条関係 特許権等の差押えの手続及び効力発生時期
- 第188条関係 （質問不答弁、検査拒否等の罪）
- 第158条関係 保全担保
- 第142条関係 捜索の権限及び方法
- 第76条関係 給与の差押禁止
- 第99条関係 見積価額の公告等
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動