最速節税対策
第21条の6《贈与税の配偶者控除》関係｜相続税法
基本通達（国税庁）
（居住用不動産の範囲）
21の6-1 法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者（以下21の6─9までにおいて「受贈配偶者」という。）が取得した次に掲げる土地若しくは土地の上に存する権利（以下21の6-1、21の6-2及び21の6─9において「土地等」という。）又は家屋は、同項に規定する居住用不動産（以下21の6─9までにおいて「居住用不動産」という。）に該当するものとして取り扱うものとする。（昭41直審（資）5追加、昭44直審（資）1、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平19課資2-5、課審6-3改正）
- （1） 受贈配偶者が取得した土地等又は家屋で、例えば、その取得の日の属する年の翌年3月15日現在において、店舗兼住宅及び当該店舗兼住宅の敷地の用に供されている土地等のように、その専ら居住の用に供している部分と居住の用以外の用に供されている部分がある場合における当該居住の用に供している部分の土地等及び家屋
なお、この場合において、その居住の用に供している部分の面積が、その土地等又は家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の9以上であるときは、その土地等又は家屋の全部を居住用不動産に該当するものとして差し支えない。 - （2） 受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該土地等
なお、この場合における土地等には、受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族の有する借地権の設定されている土地（いわゆる底地）を含むものであるから留意する《3）において同じ。）。 - （3） 受贈配偶者が店舗兼住宅の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該受贈配偶者が当該家屋のうち住宅の部分に居住し、かつ、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該居住の用に供している部分の土地等
（店舗兼住宅等の居住用部分の判定）
21の6-2 受贈配偶者の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分のある家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等（以下21の6-3において「店舗兼住宅等」という。）に係る21の6-1に定めるその居住の用に供している部分は、次により判定するものとする。（昭57直資2-177追加）
- （1） 当該家屋のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする。
- （2） 当該土地等のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする。
（店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定）
21の6-3 配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。
ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分（当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。）の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。（昭57直資2-177追加、平6課資2-114改正）
（注） 相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産で特定贈与財産に該当するものについて法第21条の6第1項の規定を適用する場合において、19-10により21の6-3のただし書に準じて当該居住用不動産に該当する部分の計算を行っているときは、同項の適用を受ける居住用不動産は21の6-3のただし書により計算するものとする。
（家屋の増築）
21の6-4 法第21条の6第1項に規定する「取得」には、家屋の増築を含むものとする。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）
（居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合）
21の6-5 配偶者から贈与により取得した金銭及び当該金銭以外の資金をもって、居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合には、法第21条の6第1項の規定の適用上、当該金銭はまず居住用不動産の取得に充てられたものとして取り扱うことができるものとする。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）
（適用の順序）
21の6-6 法第21条の6第1項の規定の適用を受ける場合には、贈与税の基礎控除に先立って贈与税の配偶者控除を行うのであるから留意する。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）
（贈与税の配偶者控除の場合の婚姻期間の計算）
21の6-7 法第21条の6に規定する婚姻期間を計算する場合において、その計算した婚姻期間に1年未満の端数があるときであっても、その端数を切り上げないのであるから留意する。したがって、その婚姻期間が19年を超え20年未満であるときは、贈与税の配偶者控除の適用がない。（昭46直審（資）6追加、昭50直資2-257改正）
（法第21条の6第1項に規定する「当該配偶者」の意義）
21の6-8 法第21条の6第1項に規定する「当該配偶者」とは、今回の贈与者である配偶者をいうものであるから留意する。（平元直資2-207追加）
（信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用）
21の6-9 受贈配偶者の取得した信託に関する権利（法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び法第9条の4第1項又は第2項の規定により贈与により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の信託財産に属する資産が次に掲げるいずれかのものである場合には、当該信託に関する権利（次に掲げるいずれかのものに対応する部分に限る。）は、居住用不動産に該当することに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、平28課資2-13、課審7-9改正）
- (1) 当該信託の信託財産に属する土地等又は家屋が居住用不動産に該当するもの
- (2) 当該信託の委託者である受贈配偶者が信託した金銭により、当該信託の受託者が、信託財産として取得した土地等又は家屋（当該信託の委託者である受贈配偶者が信託した金銭（法第21条の6第1項に規定する配偶者から贈与により取得した金銭に限る。）により取得したもので、かつ、当該金銭に対応する部分に限る。）が居住用不動産に該当するもの
この場合において、受贈配偶者が、法第21条の6第2項の規定により贈与税の申告書に添付すべき法施行規則第9条第2号に掲げる居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するものについては、上記(1)の場合には、当該土地等又は家屋に係る信託目録が含まれた登記事項証明書その他の書類で不動産登記法（平成16年法律第123号）第97条第1項各号に掲げる事項を明らかにするもの、上記(2)の場合には、当該信託の受託者が信託財産として当該土地又は家屋を取得したことを明らかにするものが必要であることに留意する。
第21条の7《贈与税の税率》関係
（贈与税額の端数処理）
21の7-1 その年において贈与により取得した財産に係る贈与税の税額を計算する場合において、暦年課税において計算された贈与税額と相続時精算課税において計算された贈与税額との合計額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する。（平15課資2-1追加）
第21条の8《在外財産に対する贈与税額の控除》関係
（邦貨換算の取扱いの準用）
21の8-1 法第21条の8の規定による控除税額を計算する場合におけるその地の法令により課された贈与税に相当する税の邦貨換算については、20の2-1の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177改正、平15課資2-1改正）
（税額控除の適用区分）
21の8-2 法第21条の8の規定は、暦年課税（措置法第70条の2の5第3項の場合には、同項各号に掲げる金額の別）又は相続時精算課税（相続時精算課税に係る特定贈与者が2以上ある場合には、当該特定贈与者の別）の別にそれぞれ適用するものとする。（平15課資2-1追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2−9改正）
（「当該財産の価額」等の意義）
21の8-3 法第21条の8に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時精算課税においては法第21条の12第1項に規定する特別控除額の控除前の当該財産の価額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2-1、平19課資2-5、平21課資2-5、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm
関連する基本通達（相続税法）
- 第9条の2《贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利》関係
- 第9条の3《受益者連続型信託の特例》関係
- 第5条《贈与により取得したものとみなす場合》関係
- 第10条関係
- 第1条の2《定義》関係
- 第9条の4《受益者等が存しない信託等の特例》関係
- 第27条《相続税の申告書》関係
- 第21条の9《相続時精算課税の選択》関係
- 第16条《相続税の総額》関係
- 第9条《その他の利益の享受》関係
- 第21条の2 《贈与税の課税価格》関係
- 第39条《延納手続》関係
- 附則
- 第20条 《相次相続控除》関係
- 第43条《物納財産の収納価額等》関係
- 第41条《物納の要件》関係
- 第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係
- 第23条《地上権及び永小作権の評価》関係
- 相続税法基本通達の全部改正について
- 第19条の3《未成年者控除》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動