第3款 人的役務提供事業の所得｜法人税法
基本通達（国税庁）
（旅費、滞在費等）
20−2−10 法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には、外国法人が同号に規定する人的役務の提供をするために要する往復の旅費、国内滞在費等の全部又は一部を当該対価の支払者が負担する場合におけるその負担する金額が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）
（芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲）
20−2−11 令第179条第1号《人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲》に掲げる芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業に係る法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には、国内において当該事業を行う外国法人が当該芸能人又は職業運動家の実演又は実技、当該実演又は実技の録音、録画につき放送、放映その他これらに類するものの対価として支払を受けるもので、当該実演又は実技に係る役務の提供に対する対価とともに支払を受けるものが含まれる。（平26年課法2−9「六」により追加）
（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
20−2−12 令第179条第3号《人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲》に掲げる「科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業」から除かれる「機械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における当該事業」とは、次に掲げるような行為に係る事業をいう。（平26年課法2−9「六」により追加）
(1) 機械設備の販売業者が機械設備の販売に伴いその販売先に対し当該機械設備の据付け、組立て、試運転等のために技術者等を派遣する行為
(2) 工業所有権、ノーハウ等の権利者がその権利の提供を主たる内容とする業務を行うことに伴いその提供先に対しその権利の実施のために技術者等を派遣する行為
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第4款 その他
- 第1款 通則
- 第1款 更生会社等の損益等
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第4款 国内に恒久的施設を有しない外国法人
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第2款 少額の減価償却資産等
- 第2節 所得税額の控除
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
- 第1節 圧縮記帳の通則
- 第3節 同族会社
- 第1節 通則
- 第8節 資本的支出と修繕費
- 第3款 損失
- 第3款 人的役務提供事業の所得
- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
- 第1款 通則
- 第1款 国内に支店等を有する外国法人
- 第13款 出版業
- 第3款 その他
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