第33款 労働者派遣業｜法人税法
[第33款 労働者派遣業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
(労働者派遣業の範囲)
15−1−70 令第5条第1項第34号《労働者派遣業》の労働者派遣業には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号《用語の意義》に規定する労働者派遣事業のほか、自己と雇用関係のない者を、他の者の指揮命令(他の者との雇用関係に基づく指揮命令に限らない。)を受けて、当該他の者の行う事業に従事させる事業等が含まれることに留意する。(平20年課法2−5「二十九」により追加、平25年課法2−4「八」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
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- 第5款 罰科金
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- 第1款 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
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- 第8節 その他
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- 第19款 代理業
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- 第3款 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 第31款 駐車場業
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