第7款 製造業｜法人税法
[第7款 製造業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（製造業の範囲）
15−1−22 公益法人等が、製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）
（研究試作品等の販売）
15−1−23 公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において、その譲渡が反復又は継続して行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その製作及び譲渡は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第2款 耐用年数の短縮
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 第2款 賃借人の処理
- 第4節 課税標準
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第4節 税額の計算等
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第2節 事業年度
- 第5款 その他
- 第8款 その他
- 第4節 受益者等課税信託による損益｜基本通達・法人税法｜国税庁
- 第2節 外貨建資産等の換算等
- 第6款 貸付金利子の所得
- 第6款 不動産貸付業
- 第3節 工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
- 附則
- 第27款 遊技所業
- 第7款 使用料等の所得
- 第29款 医療保健業
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。