最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

住宅取得等資金の贈与を受けて相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算を具体例で説明しますと次のようになります。

平成27年に父（59歳）から4,000万円、母（58歳）から1,000万円の住宅取得等資金の贈与を受け、良質な住宅用家屋以外の住宅を取得し、いずれの贈与についても相続時精算課税を選択した場合

(注) 「良質な住宅用家屋」については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 の「5非課税限度額」の(注２)を参照してください。

相続時精算課税の特別控除額は、選択した贈与者ごとにそれぞれ適用されます。
平成27年中に住宅用家屋の取得等に係る契約を締結している場合の住宅取得等資金の贈与（合計所得金額が2,000万円以下である者が受ける贈与に限ります。）については1,000万円まで非課税とする特例があることから、父からの贈与についてこの特例を初めて適用するものとします。

(1) 父からの贈与（住宅取得等資金の特例及び相続時精算課税の特例を受ける場合）

(贈与税額の計算)
500万円×20％(相続時精算課税に係る贈与税率)＝100万円(贈与税額)

（注） 相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税の基礎控除（110万円）は適用できません。

(2) 母からの贈与（相続時精算課税の特例のみを受ける場合）

(課税される金額の計算)
1,000万円−1,000万円(相続時精算課税の特別控除額)＝0円

(注) 住宅取得等資金の非課税制度は受贈者1人について1,000万円が限度となっているため、父からの贈与について非課税制度を適用して1,000万円を非課税とした場合には、母からの贈与については非課税制度の適用を受けることはできません。なお、例えば、住宅取得等資金の非課税限度額の1,000万円を分けて適用することは可能です。（父からの贈与の一部（例えば500万円）と母からの贈与の一部（500万円）として、残りをそれぞれの贈与について、相続時精算課税の特例を受けることも可能です。）

(相法21の10〜13、措法70の2、70の3)

参考： 関連コード

• 4503 相続時精算課税選択の特例
• 4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4504

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4105　相続税がかかる財産
2. No.4167　障害者の税額控除
3. No.4123　相続税等の課税対象になる年金受給権
4. No.4120　弔慰金を受け取ったときの取扱い
5. No.4170　相続人の中に養子がいるとき
6. No.4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
7. No.4157　相続税額の２割加算
8. No.4177　医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
9. No.4148　非上場株式等についての相続税の納税猶予
10. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
11. No.4208　相続財産が分割されていないときの申告
12. No.4111　交通事故の損害賠償金
13. No.4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき
14. No.4307　贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
15. No.4506 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき（相続時精算課税）
16. No.4108　相続税がかからない財産
17. No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
18. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
19. No.4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
20. No.4129　相続財産から控除できる葬式費用

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら