最速節税対策
No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)|相続税
[ No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]
相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。
※ 被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の2の3(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)第10項第2号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人(相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人を除きます。)については、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であってもその価額は、相続税の課税価格に加算されません。
- 1 加算する贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。 - 2 加算しない贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。 - (1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
- (2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
- (3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
- (4) 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額
- 3 控除する贈与税額
控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。 ※ 相続時精算課税の適用を受けている者の贈与財産の価額の加算と税額控除については、相続時精算課税の選択で説明しています。
(相法19、21の2〜6、相令4、措法70の2、70の2の2〜5、相基通19-1、19-2)
参考: 関連コード
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm
関連するタックスアンサー(相続税)
- No.4305 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)
- No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い
- No.4152 相続税の計算
- No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
- No.4170 相続人の中に養子がいるとき
- No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
- No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)
- No.4111 交通事故の損害賠償金
- No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
- No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
- No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
- No.4167 障害者の税額控除
- No.4103 相続時精算課税の選択
- No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき
- No.4158 配偶者の税額の軽減
- No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
- No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
- No.4157 相続税額の2割加算
- No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
- No.4164 未成年者の税額控除
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。