最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。
　 正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の数に応じた相続分(法定相続分)により計算します。
　 実際の計算に当たっては、法定相続分によりあん分した法定相続分に応ずる取得金額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。

相続税の税率

「相続の開始の日（被相続人の死亡の日）」により、次のとおりとなります。

　 この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。
（相法16、平25改正法附則10）

参考：　関連コード

4152　相続税の計算

　 NetscapeNavigator3.0以上、Internet Explorer4.0以上でJava Scriptの起動の設定をしている方は以下の簡単な計算がご利用できます。

　 以下のボックスに、金額を半角で入力し(カンマなどは入れないでください。)、「計算する」キーを押してください。
　 平成26年12月31日以前に相続があった場合の、おおよその相続税の金額が算出されます。
　 なお、ここでの計算結果はあくまでも、目安としてご利用ください。

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4506 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき（相続時精算課税）
2. No.4304　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
3. No.4301　相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
4. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
5. No.4176　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税
6. No.4303　年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用
7. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
8. No.4111　交通事故の損害賠償金
9. No.4214　相続税の物納
10. No.4168　相次相続控除
11. No.4150　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
12. No.4108　相続税がかからない財産
13. No.4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
14. No.4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき
15. No.4152　相続税の計算
16. No.4503　相続時精算課税選択の特例
17. No.4302　贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
18. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
19. No.4173　代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
20. No.4177　医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら