最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成28年4月1日現在法令等]

個人が不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受け取る損害賠償金については、原則として非課税となりますが、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費補てんのための損害賠償金などは課税の対象となります。
個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするために受け取る損害賠償金については、既に必要経費に算入された費用や、将来必要経費に算入される費用を補てんするものですので、事業所得の総収入金額に算入することとなります。
例えば、店舗の隣の建設現場の事故により店舗が損壊し、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、事業所得の必要経費を補てんするためのものであり、非課税とはならず、その年の事業所得の収入金額となります。一方、支払った賃借料は、支払った年の事業所得の必要経費となります。

(所法9十七、所令30かっこ書)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2201

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
2. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
3. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
4. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
5. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
6. No.2036 確定申告書の税務署への送付
7. No.2240 申告分離課税制度
8. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
9. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
10. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
11. No.1490 一時所得
12. No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
13. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
14. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
15. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
16. No.1600 公的年金等の課税関係
17. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
18. No.1240 外国税額控除
19. No.1410 給与所得控除
20. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら