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No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）｜所得税

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タックスアンサー（国税庁）

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

［平成27年4月1日現在法令等］

1 概要

中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の対象となる中古住宅は、耐震基準又は経過年数基準を満たすものに限られていましたが、平成26年4月1日以後に、これらのいずれの基準にも該当しない中古住宅のうち床面積が50平方メートル以上であるなどの要件を満たすもの（以下「要耐震改修住宅」といいます。）を取得した場合において、事前に一定の耐震改修を行う旨の申請をした上で、居住の用に供する日（その取得の日から6か月以内の日に限ります。）までにその申請に係る耐震改修を行ったことにより耐震基準を満たすこととなったものについては、この控除の対象とされました。

（注） 東日本大震災によって（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合で、この住宅に係る住宅ローンがあるときは、残りの適用期間について、引き続き、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【被害を受けた方（所得税関係）】」をご覧ください。）。
また、東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の「通常の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」又は「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を重複して適用できる重複適用の特例があります（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】」及び【東日本大震災に関する税制上追加措置について（平成24年度及び平成25年度の税制改正による所得税（譲渡所得関係を除く）の追加措置）】をご覧ください。）。

2 要耐震改修住宅に係る住宅借入金等特別控除の適用要件

要耐震改修住宅とは、個人が居住の用に供する家屋（建築後使用されたもので、その床面積の2分の1以上に相当する部分を専ら居住の用に供するものに限ります。）で、床面積が50平方メートル以上であることにつき建物登記事項証明書で証明されたもののうち、耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものをいいます。

（注） この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

  1. 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
  2. 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分（共用部分）については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
  3. 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
  4. 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
    しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。

なお、ここでいう耐震基準又は経過年数基準に適合する家屋とは、次のイ又はロに掲げるものをいいます。

3 住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の取得対価の額（注1，2）が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の金額。以下「年末残高等」といいます。）を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します（100円未満の端数金額は切り捨てます。）。

  1. （注1） 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約をし、その住宅の取得等に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです。）の交付を受けている場合には、その補助金等の額を控除します。
  2. （注2） 住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」（措法70の2）又は「相続時精算課税選択の特例」（措法70の3）（以下、併せて「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。）を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。
居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算（控除限度額）
平成26年4月1日から
平成31年6月30日まで		 10年 1〜10年目
年末残高等×1％
（40万円）
（注） 上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は20万円である。

※ 「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。以下同じです。

4 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

  1. （1） 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    （注） 補助金等の交付を受ける場合（平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。）や住宅取得等資金の贈与の特例の適用がある場合は、「（付表1）補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、連帯債務がある場合には、「（付表2）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
  2. （2） 住民票の写し
    ※ 住民票の写しの添付に当たっては、個人番号が記載されていないものを添付してください。
  3. （3） 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）
  4. （4） 家屋の登記事項証明書
  5. （5） その家屋に係る耐震改修に係る次のイからホの書類などで、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をしたこと、耐震改修により居住の用に供した日までに耐震基準に適合することとなったこと、耐震改修をした年月日及び耐震改修に要した費用の額を明らかにするもの
    ※ 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けている場合には交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合には、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。
    • イ 建築物の耐震改修計画の認定申請書の写し及び耐震基準適合証明書
    • ロ 耐震基準適合証明申請書の写し（家屋の引渡しまでに申請が困難な場合は仮申請書の写し）及び耐震基準適合証明書
    • ハ 建設住宅性能評価申請書の写し（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）についての評価に限ります。）（家屋の引渡しまでに申請が困難な場合は仮申請書の写し）及び建設住宅性能評価書の写し
    • 二 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写し及び既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約に限ります。）
    • ホ 請負契約書の写し
      ※ その住宅の耐震改修に関し補助金等の交付を受けている場合には補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合には、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。
  6. （6） 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
    （注） 家屋とともに購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等についてこの控除を受ける場合は、上記のほかに提出が必要な書類がありますので、コード1213の5（2）を併せてご確認ください。
  7. （7） 住宅借入金等が債務の承継に関する契約に基づく債務である場合はこの契約に係る契約書の写し

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土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。
オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

5 注意事項

住宅耐震改修特別控除（コード1222）の適用を受ける場合には、要耐震改修住宅に係る住宅借入金等特別控除の適用はできません。

（措法41、41の2、41の2の2、措令26、措規18の21、措通41‐10〜12、41-23、41-34、震災特例法13、13の2）

参考: 関連コード

1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1215.htm

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