譲渡所得(総合課税)で節税
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。

No.1160 障害者控除|所得税

[No.1160 障害者控除]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 障害者控除の概要

納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
控除できる金額は障害者一人について27万円
特別障害者に該当する場合は40万円
控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円です。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

平成22年分以前の障害者控除の金額は、障害者一人について27万円(特別障害者に該当する場合は40万円)です。
また、控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円が加算されます。

2 障害者控除の対象となる人の範囲

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

  1. (1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
    この人は、特別障害者になります。
  2. (2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
    このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
  3. (3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
    このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
  4. (4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
    このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
  5. (5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
    このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
  6. (6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
    このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
  7. (7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
    この人は、特別障害者となります。
  8. (8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人
    この人は、特別障害者となります。

(所法2、79、所令10、所基通2-39)

参考: 関連コード


  1. Q1 障害の程度が7級相当の障害者控除
  2. Q2 療育手帳による障害者の判定
  3. Q3 日本国外に住む親族を障害者控除の対象とする場合
  4. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  5. ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

    出典

    国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

    関連するタックスアンサー(所得税)

    1. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
    2. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
    3. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
    4. No.1180 扶養控除
    5. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
    6. No.1195 配偶者特別控除
    7. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
    8. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
    9. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
    10. No.2020 確定申告
    11. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
    12. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
    13. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
    14. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
    15. No.1175 勤労学生控除
    16. No.1100 所得控除のあらまし
    17. No.1319 財形年金貯蓄
    18. No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
    19. No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
    20. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

    項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:41
昨日:1,171
ページビュー
今日:84
昨日:5,158

ページの先頭へ移動