最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 医療費控除の概要

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

1. (1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
2. (2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

1. (1) 保険金などで補てんされる金額

   （例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

   （注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

2. (2) 10万円
   (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額

4 控除を受けるための手続

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

(所法73、120、所令262、所基通73-1〜10)

参考： 関連コード

• 1122 医療費控除の対象となる医療費
• 1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
• 1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
• 1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

1. Q1 健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」
2. Q2 保険金などの補てん金が未確定の場合
3. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
2. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
3. No.1920 海外出向と所得税額の精算
4. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
5. No.1376 不動産所得の収入計上時期
6. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
7. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
8. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
9. No.1400 給与所得
10. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
11. No.2250 損益通算
12. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
13. No.1410 給与所得控除
14. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
15. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
16. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
17. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
18. No.1464 譲渡した株式等の取得費
19. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
20. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら