最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業者が、その課税期間開始前に「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税課税事業者選択不適用届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」又は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することができなかったことについてやむを得ない事情があるため、これらの届出書の提出ができなかった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、その課税期間前にこれらの届出書を提出したものとみなされます。
　この承認を受けようとする事業者は、その選択をしようとし、又は選択をやめようとする課税期間の初日の年月日、課税期間の開始の日の前日までにこれらの届出書を提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出することとされています。
　この場合の「やむを得ない事情」とは、次のような場合をいいますので、届出書の提出を忘れていた場合等は「やむを得ない事情」に当たりません。

1. (1)　震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
2. (2)　(1)の災害に準ずるような状況又は、その事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
3. (3)　その課税期間の末日前おおむね1月以内に相続があったことにより、その相続に係る相続人が新たに課税事業者選択届出書などを提出できる個人事業者となった場合
4. (4)　以上に準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

(消法9、37、消令20の2、57の2、消基通1-4-16〜17、13-1-5の2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6630

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
2. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
3. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
4. No.6149　資産の貸付けの具体例
5. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
6. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
7. No.6125　国内取引の納税義務者
8. No.6405　課税売上割合の計算方法
9. No.6301　課税標準
10. No.6567　非居住者に対する役務の提供
11. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
12. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
13. No.6551　輸出取引の免税
14. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
15. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
16. No.6517　卸売業とされる事業
17. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
18. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
19. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
20. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら