最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合があります。
　この場合、事業者の負担の仕方にはいくつかの方法がありますが、それにより消費税の取扱いも異なり、次のようになります。

1. 　直営給食施設や委託給食施設において従業員に無償で食事を提供した場合には、対価の授受がありませんので資産の譲渡には該当しません。
   　したがって、消費税の課税関係は生じません。
2. 　直営給食施設や委託給食施設において代金を徴収して食事を提供した場合には、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。
   　この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安い価格になっているかどうかは関係ありません。
   　なお、上記1及び2の場合に事業者が負担することになる直営給食施設の維持費用、例えば原材料の購入代金や水道光熱費、委託給食施設の運営費は課税仕入れとなります。
   　ただし、直営給食施設の費用のうち施設の従業員に支払う給与は課税仕入れに該当しません。
3. 　外部の特定の食堂と契約し、従業員に対してその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合には、従業員との間では対価の授受がないため消費税の課税関係は生じません。
   　一方、この食券を無償ではなく一部有償で販売した場合には、従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には課税の対象とはなりません。
   　なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となります。

（消法2、4、消基通5-4-4、10-1-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6471.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6117　課税の対象となる取引
2. No.6509　簡易課税制度の事業区分
3. No.6109　事業者とは
4. No.6137　課税期間
5. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
6. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
7. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
8. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
9. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
10. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
11. No.6129　共同企業体の納税義務
12. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
13. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
14. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
15. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
16. No.6301　課税標準
17. No.6405　課税売上割合の計算方法
18. No.6563　輸入取引
19. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
20. No.6101　消費税のしくみ

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら