最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の納税義務の成立の時期は、資産の譲渡等の時とされていますが、所得税、法人税の申告に当たって、次の基準により経理処理が行われ収入計上されている場合は、消費税でもこれらの基準によって申告を行うことができます。

1　長期割賦販売等を行った場合の延払基準

　この場合は、その課税期間において支払期限の到来しない賦払金の部分については、現実に支払を受けたものを除き、その課税期間において資産の譲渡等はなかったものとすることができます。
　この資産の譲渡等はなかったものとした部分は、支払期限の到来したときに資産の譲渡等が行われたものとされます。

(注)　リース取引についてこの取扱いの適用を受ける場合、コード6163「リース取引についての消費税の取扱いの概要」を参照してください。

2　工事を請け負った場合の工事進行基準

　この場合、その課税期間において売上処理した金額の部分については、その課税期間に資産の譲渡等を行ったこととすることができます。

　なお、これらの基準により経理を行っていたものについて、その後これらの経理を行わないこととした場合の取扱いは、所得税又は法人税の取扱いと同様になります。
　所得税又は法人税の申告に当たって、これらの基準による経理処理が行われ収入計上されている場合でも、消費税については原則どおり資産の譲渡等の時を基準として申告することも認められます。
　したがって、所得税又は法人税の申告に当たって、工事進行基準により経理しなければならない長期大規模工事の場合であっても、消費税については実際の資産の譲渡等の時を基準として申告することが認められます。

（通法15、消法16、17、消基通9-3-1、9-4-1、所法65、66、法法63、64）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6161

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
2. No.6125　国内取引の納税義務者
3. No.6563　輸入取引
4. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
5. No.6221　預金や貸付金の利子など
6. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
7. No.6325　為替差損益の取扱い
8. No.6551　輸出取引の免税
9. No.6141　納税義務の成立の時期
10. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
11. No.6226　住宅の貸付け
12. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
13. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
14. No.6509　簡易課税制度の事業区分
15. No.6137　課税期間
16. No.6201　非課税となる取引
17. No.6567　非居住者に対する役務の提供
18. No.6205　非課税と免税の違い
19. No.6253　キャンセル料
20. No.6621　帳簿の記載事項と保存

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら