最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。
　この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。
　したがって、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポ-ツ選手、映画監督、囲碁や将棋の棋士、芸術家などによる専門的知識、技能に基づくサ-ビスの提供もこれに含まれます。
　しかし、金銭の貸付け、信用の保証、保険など消費の性格になじまないサ-ビスの提供のほか、登記、検査、裁判などの公共サ-ビスや一定の医療、教育といったサ-ビスの提供は、国の社会政策上の配慮から非課税となっています。

(消法2、4、6、消基通5-5-1)

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6153

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
2. No.6153　役務の提供の具体例
3. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
4. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
5. No.6925　消費税等と印紙税
6. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
7. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
8. No.6567　非居住者に対する役務の提供
9. No.6245　有価証券の先物取引
10. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
11. No.6931　消費税等と譲渡所得
12. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
13. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
14. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
15. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
16. No.6621　帳簿の記載事項と保存
17. No.6563　輸入取引
18. No.6551　輸出取引の免税
19. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
20. No.6629　消費税の各種届出書

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