法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.3517 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき|譲渡所得

[No.3517 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 土地と土地、建物と建物のように同じ種類の資産を交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
 この特例の要件の一つに、交換により譲り渡す資産も譲り受ける資産も固定資産でなければならないとする要件があります。
 ここでいう固定資産とは棚卸資産以外の土地、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権をいいます。
 例えば、個人の所有する土地と不動産業者などが所有する分譲地とを交換することがあります。
 この場合、不動産業者などが販売のために所有している分譲地は固定資産でなく棚卸資産ですから、交換の特例が受けられないことになります。
 なお、不動産業者などが所有している土地であっても、販売のための土地ではなく自ら使用している土地などは一般的に固定資産となります。
 このほか、固定資産に当てはまらない土地として次のようなものがあります。

  1. (1) 地方公共団体が分譲を目的として所有している土地
  2. (2) 土地区画整理事業で生じた保留地

(所法58)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3517

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