最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホ−ムを売ったその年に買い換えることができなかったときは、売った年の翌年の12月31日までに買い換えることができれば特定のマイホームを買い換えたときの特例が適用できます。
　この場合、買い換えた年の翌年の12月31日までに買い換えたマイホームに住むことが必要です。
　売った年の翌年に買い換える場合の申告の手続について説明します。
　確定申告書には、取得する予定の買換資産についての取得予定年月日及び取得価額の見積額その他の明細を記載した「買換（代替）資産の明細書」を添えてください。
　この場合の譲渡所得の計算は、この取得価額の見積額に基づいて行います。
　買い換えるマイホ−ムを実際に取得した場合は、買った資産の購入代金などの支払明細などを提出して精算することになります。
　この場合、実際に取得したマイホ−ムの金額が見積額と異なり、譲渡所得の税金に変動を生じたときは次によります。

1. 　実際に購入した金額が見積額より大きいため譲渡所得に係る税額が減少する場合
   　譲渡所得の税金を減らすためには更正の請求をすることが必要です。
   　マイホ−ムを買った日から4か月以内に更正の請求をすることができます。
2. 　次に、実際に購入した金額が見積額より少ないため譲渡所得に係る税額が増加する場合
   　この場合には修正申告と納税が必要です。
   　修正申告と納税は、マイホ−ムを売った年の翌年の12月31日から4か月以内に行ってください。

(措法36の2、36の3、措規18の4、措通36の3-1)

参考：　関連コード

• 3355　 特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3361

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