タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　この特例は、原則として家屋の所有者本人が現に住んでいるマイホームを譲渡した場合に受けられるものです。
　しかし、次のような事情があるときは、本人が住んでいなくても妻や子供だけが住んでいる家屋は、特例を受けることができます。
　本人が転勤や転地療養などの事情のため、妻子と離れて単身でほかに生活している場合で、これらの事情がなくなったときはその妻子と一緒に妻や子供が住んでいる家屋で生活すると認められる場合です。
　なお、家屋を売った人が売ったときに二つ以上マイホームを持っていたときは、売った人が主として住まいに使っていた家屋だけがこの特例の対象となります。

(措法35、措令20の3、23、措通31の3−2、35−5)

参考：　関連コード

3302　マイホームを売ったときの特例

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3317.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
2. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
3. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
4. No.3255　譲渡費用となるもの
5. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
6. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
7. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
8. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
9. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
10. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
11. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
12. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
13. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
14. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
15. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
16. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
17. No.3302　マイホームを売ったときの特例
18. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
19. No.3161　金地金を売ったときの税金
20. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動