タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　この特例は原則として家屋の所有者が家屋とその敷地を譲り渡した場合に受けられるものです。
　しかし、家屋の所有者と敷地の所有者が異なるときでも、次の要件のすべてに当てはまるときは、敷地の所有者もこの特例を受けることができます。

1. (1)　敷地を家屋と同時に売ること。
2. (2)　家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係にあり、生計を一にしていること。
3. (3)　その敷地の所有者は、その家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること。

　この場合の特別控除額は、家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円までです。
　特別控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者です。
　したがって、敷地の所有者が受けることができる特別控除額は、3,000万円から家屋の所有者が受ける特別控除額を差し引いた残りの額になります。
※　特別控除の特例を受けるための他の要件や手続についてはコード3302で説明しています。

【参考事例】夫所有の家屋の敷地が夫と妻の共有である場合

(措法35、措通35−4)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3311.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
2. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
3. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
4. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
5. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
6. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
7. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
8. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
9. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
10. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
11. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
12. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
13. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
14. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
15. No.3161　金地金を売ったときの税金
16. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
17. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
18. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
19. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
20. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動