最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
　取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
　建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
　しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、 買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の5％相当額とする ことができます。
　また、実際の取得費が売った金額の5％相当額を下回る場合も同様です。
　例えば、 土地建物を3,000万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の5％相当額である150万円を取得費とすることができます。

(所法33、38、措法31の4、措通31の4−1)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
2. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
3. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
4. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
5. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
6. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
7. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
8. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
9. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
10. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
11. No.3302　マイホームを売ったときの特例
12. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
13. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
14. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
15. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
16. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
17. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
18. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
19. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
20. No.3508　交換差金を受け取ったとき

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