タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　特例のあらまし

　個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

2　特例を受けるための要件

1. (1)　平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得すること。
2. (2)　平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること、また、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。
3. (3)　親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。
   　特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
4. (4)　相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。
5. (5)　譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受けないこと。

3　特例を受けるための手続

　この特例を受ける旨記載した確定申告書を提出することが必要です。
　また、確定申告書には次の書類を添えてください。

1. (1)　譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
2. (2)　土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

（措法35の2、措令23の2、措規18の3）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
2. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
3. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
4. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
5. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
6. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
7. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
8. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
9. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
10. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
11. No.3102　譲渡所得の申告期限
12. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
13. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
14. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
15. No.3161　金地金を売ったときの税金
16. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
17. No.3302　マイホームを売ったときの特例
18. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
19. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
20. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動