飲食代を経費化して節税
飲食代を経費化して節税する。会議費や交際費、旅費交通費、福利厚生費になるかもしれません。

No.5763 欠損金の繰戻しによる還付|法人税

[No.5763 欠損金の繰戻しによる還付]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
 ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

2 適用対象法人

 青色申告書を提出する法人

3 還付金額の計算

 還付金額の計算は次のとおりです。

(算式)

(注) 法人が還付金額の計算の基礎として還付請求書に記載した金額が限度となります。また、分母の金額が限度になります。

4 適用要件

 次の要件を全て満たさなければなりません。

  1. (1) 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
  2. (2) 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
  3. (3) 上記(2)の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。

5 解散等の事実が生じた場合の特例

 解散(注)、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額には、この制度の適用が認められます。
 なお、この場合には次の点にご留意ください。

  1. (1) 上記4の(3)の還付請求書の提出時期については、解散等の事実が生じた日から1年以内となります。
  2. (2) 還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければなりません。
     (注) 適格合併による解散は除かれます。

6 中小企業者等に係る特例

 中小企業者等の各事業年度において欠損金額が生じた場合(上記5に該当する場合を除きます。)には、この制度の適用が認められます。
 なお、中小企業者等とは次のものをいいます。

  1. (1) 法人税法第2条第9号に規定する普通法人(投資法人及び特定目的会社を除きます。)のうち、その事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(注)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除きます。)

    (注) 法人税法第66条第6項第2号又は第3号に規定する法人(資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社の100%子法人等)は除かれます。

  2. (2) 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等又は法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
  3. (3) 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる次の法人
     認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合
  4. (4) 人格のない社団等

(法法66、80、145、法令154の3、191、措法66の13、措令39の24、法基通17−2−1)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5444 中小企業技術基盤強化税制
  2. No.5704 所有権移転外リース取引
  3. No.5361 定期保険の保険料の取扱い
  4. No.5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
  5. No.5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
  6. No.5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
  7. No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
  8. No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
  9. No.5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  10. No.5100 新設法人の届出書類
  11. No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金
  12. No.5454 環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  13. No.5404 中古資産の耐用年数
  14. No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  15. No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  16. No.5206 役員に対する給与(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分)
  17. No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き(平成19年4月1日以後取得分)
  18. No.5652 特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
  19. No.5200 役員の範囲
  20. No.5656 買換期間の延長申請

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:265
昨日:920
ページビュー
今日:644
昨日:4,184

ページの先頭へ移動